50歳代の85.5％が公的年金の支給額が老後の生活に十分足りるかどうか不安を感じていることが、厚生労働省が20〜59歳の現役世代を対象に行った調査（有効回答者数6,470人）でわかった。全体で最も多かった将来の不安要素は「公的年金が老後の生活に十分であるかどうか」（76.3％）で、次いで「医療や介護の負担増」（46.6％）だった。