東京労働局が昨年８月以降、不適正な求人に対して是正を求めた結果、昨年11月の新規求人が前年同月から13.1％減少したことがわかった。企業が人材確保を目的として、実際に必要な人数よりも多い求人をハローワークに申請していたものとみられる。同労働局では、就労先での受注状況を企業に報告させることにより必要な労働力を把握するなどして、求人の受付を厳格に審査している。