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「社労士國本 事務所便り」
改正国民年金法が、参議院本会議において可決・成立した。2011年度における基礎年金の国庫負担割合を「5割」に維持し、必要な財源(約2兆5,000億円)は東日本大震災の復興債でまかなう内容。