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「社労士國本 事務所便り」
政府は、現在、税務上の分類で「雑所得」とされている個人の年金収入について、新しく「年金所得」を創設して分類することを検討していることを明らかにした。確定申告が必要な年金受給者の手続きをわかりやすくするため。また、年金受給額が少ない人を対象に税負担を軽くする「公的年金等控除」を拡大する措置も検討する考え。