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「社労士國本 事務所便り」
政府は、「社会保障と税の一体改革素案」のうち、社会保障改革案を決定し、過去の特例措置により本来よりも水準が高くなっている年金支給額について、2012年10月分(12月支給)から減額を実施することが明らかになった。