労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、企業に対して、原則として希望者全員を65歳まで雇用することを義務付けるべきであるとの報告書をまとめた。厚生労働省では、高年齢者雇用安定法の改正案を来年の通常国会に提出し、2013年４月からの施行を目指すとしている。