厚生労働省は、公的年金の支給額について、今年４月分（６月支給分）から0.3％引き下げると発表した。引下げは2011年度（0.4％減）に続き２年連続。また、現在2.5％高い状態に据え置かれている特例水準を３年かけて解消する方針で、今国会で関連法案が成立すれば10月分から実施される見通し。

〔関連リンク〕
　平成24年度の年金額は0.3％の引下げ（1月27日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021a9c.html