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「社労士國本 事務所便り」
厚生労働省は、受動喫煙削減に関する数値目標を定め、「飲食店で月に1回以上受動喫煙をした」と回答した成人の割合を、現在の「50.1%」から2022年度までに「15%」に減らすことを目指すことがわかった。