厚生労働省は、介護保険でサービスを行う事業者に義務付けられている情報開示制度の対象を４月から拡大する。現在の対象である訪問介護などの９サービスに、医療機関での長期療養やリハビリテーションなど新たに３つのサービスを加えることにより、大半の分野で情報開示が義務付けられることになる。