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「社労士國本 事務所便り」
厚生労働省は、介護保険でサービスを行う事業者に義務付けられている情報開示制度の対象を4月から拡大する。現在の対象である訪問介護などの9サービスに、医療機関での長期療養やリハビリテーションなど新たに3つのサービスを加えることにより、大半の分野で情報開示が義務付けられることになる。