(再生中にマウスをのせると一時停止、ボリューム、全画面表示等のボタンが表示されます。)
「社労士國本 事務所便り」
政府は、特例措置により本来の水準より2.5%高くなっている年金支給額を減額するための国民年金法改正案を閣議決定した。減額は今年10月分から3年間かけて行われる。同改正案には「年金交付国債の発行」も盛り込まれている。