政府は、生活保護受給者が働いて得た収入の一部を積み立て、生活保護から抜けたときに一括還付を行う「就労収入積立制度」（仮称）の導入を検討していることを明らかにした。現行の制度では収入に応じて保護費が減らされ、働く意欲を損なうと指摘されているため。受給者の自立・就労を支援し、生活保護からの脱却を促すことがねらい。