厚生労働省が、退職者が受給している企業年金の減額を認める要件の緩和を検討していることがわかった。現在、減額には受給者の「３分の２以上の同意」が必要とされているが、これを「過半数の同意」に下げる案が軸となっており、現役世代への過度の負担を防止することがねらい。また、基金解散要件の緩和も同時に検討されている。