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「社労士國本 事務所便り」
政府は、2014年4月に消費税率を8%に引き上げた場合、約3,000万人の低所得者に対し、「簡素な給付措置」として年1万円の給付を行う案を明らかにした。食料品の消費税負担を補う目的で2015年10月に10%に引き上げられた場合には、低所得者の所得税負担を軽くする考え。