民主党の作業部会は、AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、厚年保険料や公的資金による救済は行わないことや、基金制度の廃止を視野に入れた中間報告案を発表した。積立不足の中小企業に対しては公的融資による資金繰り支援を行う方針だが、基金からは反発が出ている。