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「社労士國本 事務所便り」
厚生労働省は、民間企業における障害者雇用率について、来年4月より、現行の「1.8%」から「2.0%」に引き上げ、義務付け対象企業の規模を「56人以上」から「50人以上」に拡大する方針を明らかにした。増加傾向にある障害者雇用をさらに促すことがねらいで、雇用率の引上げは15年ぶりとなる。