内閣府は「府省庁版事業仕分け」において、人材育成を目的として職業能力を公的に証明する「キャリア段位制度」の導入事業を「廃止」と判定した。事業費は2011年度が約5,000万円、2012年度が約６億円で、今秋からの導入を目指していたが、経済効果がはっきりしない点が問題視された。