政府は、来年１月に「労働力調査」を改定し、望まない非正規雇用にとどまっている若者の実態を把握する方針を示した。非正規雇用に就いている理由を尋ねる選択肢を新たに設けて人数等を把握し、正社員への転換支援につなげたい考え。労働力調査の改定は2002年以来11年ぶり。