希望者全員の雇用を65歳まで確保するよう企業に求める「高年齢者雇用安定法」の改正案が衆院厚生労働委員会で可決された。修正案では、就業規則の解雇事由に該当する労働者は対象外とできることを明確化。その要件は、今後指針で定める。今国会で成立すれば2013年度から施行予定。