厚生労働省は、2011年度に労使間で賃金や雇用等をめぐり発生した労働争議が612件（前年比10.3％減）となり、統計を取り始めた1957年以降で最も少なかったと発表した。また、争議行為（ストライキ、怠業等）も過去最少の57件（同32.9％減）だった。

〔関連リンク〕
　平成23年労働争議統計調査の概況
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-23.html