厚生労働省が2012年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を閣議報告し、今後も円高が続いた場合、製造業の企業の約20％が、従業員の賞与や残業時間の削減を検討すると答えたことがわかた。また、非製造業でも9.2％の企業が同様の削減を実施すると回答した。

〔関連リンク〕
　「平成24年版労働経済の分析」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002jnnj.html