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「社労士國本 事務所便り」
会計検査院は、生活保護費の1つで就職支援のために支給される「技能修得費」について、2009〜2010年度に支給された1万3,550件のうち約36%の4,948件(支給総額1億2,323万円)が、「資格取得や就職といった成果につながっていない」と指摘した。私的に流用されたケースもあり、同院では厚生労働省に改善を求めた。