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「社労士國本 事務所便り」
政府は、2013年度の税制改正において、企業が雇用や給与を増やした場合に増加分に見合う一定割合を法人税から差し引く制度を創設し、企業における雇用を促進する考えを明らかにした。安倍政権が重視する経済再生を税制面から後押しする施策として、緊急経済対策に盛り込む予定。