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「社労士國本 事務所便り」
厚生労働省が2006年「毎月勤労統計調査」を発表し、2006年の1カ月平均の現金給与総額は33万5,522円(前年比0.2%増)だったことがわかった。物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比0.6%減で2年ぶりに減少。中小企業における賃金の伸び悩みや社員の若返りが影響したものとみられる。