政府・自民党は、中小企業に対し、交際費のうち損金に算入できる額を広げる方針。現在、600万円の交際費を上限とし、９割まで損金とすることが可能だが、この割合を引き上げ、全額算入できるようにする案が検討されている。また、交際費の上限自体を見直す案も併せて検討される。