厚生労働省は、新年度から優良な中小企業への橋渡しをするため、若者の採用と育成に積極的な「若者応援企業」の認定制度をスタートさせる。要件としては、入社３年後の離職率、有給休暇や育児休業の取得実績など「働きやすさ」の目安となる指標や教育訓練の内容を公表すること、としている。