自民党は、平成26年４月からの消費税率の引上げを前に、中小企業が共同で増税分を価格に上乗せする「転嫁カルテル」を容認する特別措置法案の全容を明らかにした。また、中小企業からの納入の際に大企業が価格転嫁を拒否することなども禁止する。違反があれば公正取引委員会が必要な対応を取るよう企業に勧告し、社名公表も行う方針。３月中に国会へ提出し、今秋の施行を目指すとしている。平成29年３月までの時限措置。