政府は、民間企業が導入する在宅勤務（テレワーク）関連システムの固定資産税を2007年度から軽減する方針を示した。就業規則に在宅勤務制度を明記するなど一定の条件の下、システム導入後５年間は固定資産税を３分の２に引き下げる。政府は、2005年の推計で約674万人いる在宅勤務者を2010年までに倍増したい考え。