厚生労働省は、今年１月に廃止された「年金記録回復委員会」の後継組織にあたる「年金記録問題に関する特別委員会」の初会合を開いた。いまだに持ち主が判明していない年金記録（約2,200万件）の解明が主な目的で、再発防止策などについて審議し、2013年度内に報告書をまとめる方針。

〔関連リンク〕
　社会保障審議会「年金記録問題に関する特別委員会」の設置について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002wk1k-att/2r9852000002wk5p.pdf