厚生労働省は、新しい将来推計人口に基づく厚生年金の給付水準の見通しを発表し、出生率が1.26で実質成長率が1.0％であれば、現役世代の平均収入の「51.6％」を確保できるとする試算結果を発表した。しかし、出生率が1.06となり実質成長率が0.6〜0.7％程度と低調であれば「43.9％」に落ち込むとしている。 （いずれも40年加入、夫は平均的年収の会社員で、妻は専業主婦というモデル世帯のケースの場合）