厚生労働省は、公的な出産育児一時金（35万円）に健康保険組合の判断で上乗せすることができる金額の上限を、現行の17万5,000円から35万円に倍増する方針を示し、全国の組合に通知した。組合の裁量権を拡大して少子化対策の強化を図るもので、組合が独自の基準を定めて不妊治療に対して助成することも認める。