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「社労士國本 事務所便り」
厚生労働省は、支払能力がありながら督促に応じない悪質な医療費滞納者に対して、健保組合などを通じて医療費の滞納を通知し、支払いを求める制度の導入を検討する方針を示した。現在、医療機関の未収金の約3割は健保組合の加入者。3月中にも、専門家で構成する未収金問題の検討会を同省内に設置の予定。