厚生労働省は、75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」に関して、低所得者らを対象にした医療保険料負担軽減の特例措置を段階的に廃止する方針を示した。加入者の半数（約865万人）の保険料が上がる見込み。同省では2016年度からの実施を目指すとしている。