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「社労士國本 事務所便り」
政府は、一定の技能や日本語能力を条件に最長5年、建設や農業等5分野を中心に単純労働を認める等、外国人労働者の新しい就労資格を設けること等を盛り込んだ入国管理法改正案を提出する方針。2019年4月の施行を目指す。