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「社労士國本 事務所便り」
政府は、2025年の労働力人口が、2005年と比較して400万人増えるとする試算結果を発表した。ITの進歩で在宅勤務者が大幅に増加したり、医療の発達で健康な高年齢者が増加したりすることが影響するとしている。