就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を企業に販売したことが、求職者の個人情報を適正に管理することを求める職業安定法に抵触するおそれがあるとして、東京労働局は６日、同社に調査に入ったことが分かりました。調査結果を踏まえ、行政指導などが必要かを判断するとしています。
　求職者にとってとても大切な情報なので、大事に取り扱ってほしいです。