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「社労士國本 事務所便り」
副業や兼業で働く人の労働時間をどう管理するかを議論してきた厚労省の有識者検討会が、報告書を公表しました。事業主が健康確保に取り組むことを前提に、他の仕事の時間とは通算せず、企業ごとに上限規制を適用することなどが示されました。 労基法で法定労働時間を超えた場合は割増賃金を支払うことになっていますが、この仕組みも見直し、今後本格的に議論されます。