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「社労士國本 事務所便り」
厚生労働省は、今国会に提出する社会保険庁改革法案の概要を示し、年金保険料強制徴収の詳細が明らかになった。悪質未納者に対しては非公務員型の新組織(日本年金機構、2010年1月発足予定)が徴収努力をした上で、必要な場合には国税庁に徴収を委託する。委託するのは、1.2年以上の長期滞納、2.国民年金の加入者は高額所得者、厚生年金は滞納額が高額、3.差し押さえ財産を特定できない場合など。