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「社労士國本 事務所便り」
5月に成立した改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)を受けて検討されてきたパワハラ指針が23日、正式決定しました。来年6月から大企業、2022年4月から中小企業でパワハラ防止策をとることが義務付けられます。