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「社労士國本 事務所便り」
政府の規制改革推進会議は、行政手続の書面・対面手続や押印の見直し・撤廃ついて、年内に政省令を改正する方針。法改正を要するものについては、来年の通常国会で関連法の一括改正を目指します。また、民間事業者同士の手続についても規制を見直すとしている他、オンライン診療の恒久化、飲食店の道路占用許可基準の緩和、デジタルトランスフォーメーションを促すための規制・制度の見直しなどにつても必要性を指摘しました。