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「社労士國本 事務所便り」
政府・与党は、雇用を増やした中小企業の税負担を軽減する方針を固めました。従業員の賃金を引き上げた企業の法人税を軽減する「賃上げ税制」の適用要件を見直し、賃上げがなくても人員を増やすなどで企業全体の給与総額が1.5%以上増えれば、増加分の15%を法人税から差し引きます。10日にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込むそうです。