一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法が４日の参院本会議で成立。単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上が対象です。導入時期は2022年10月から23年３月の間で、今後政令で定められ、育児休業中に社会保険料を免除する対象を22年10月から広げることや、国民健康保険に加入する未就学児を対象に22年４月から保険料を軽減する措置も盛り込まれました。