看護や介護、保育職の賃上げを協議する政府の公的価格評価検討委員会は、中間整理をまとめました。経験や技能のある職員に重点を置いた処遇改善を検討すべきとし、適正な水準まで賃金が上がり必要な人材が確保できることを最終目標に掲げます。
今後は財源なども議論し、来夏までに方向性を整理するとしています。