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「社労士國本 事務所便り」
政府は2022年度から、賃上げを行う企業を公共工事や物品調達などの入札で優遇します。落札業者を決める際に価格以外の「技術点」を加点し、大企業では全従業員の平均給与を3%以上、中小企業では給与総額の1.5%以上、前年度か前年に比べて増やすことが条件です(賃上げ率の算定には、ベースアップだけでなく賞与も含みます)。