政府・自民党は、社保庁の業務を引き継ぐ「日本年金機構」が年金給付以外の年金関連事業に保険料や税金を使用した場合、その使途や内訳を公表する規定を社保庁改革関連法案に盛り込む方針を固めた。ホームページなどで公表するとしている。