経済産業省は、「中小企業デジタル化応援隊事業」について、455件、計１億円相当の不正が判明したと発表しました。デジタル化に取り組む中小企業がIT専門家からアドバイス等を受ける際の費用補助を実施しましたが、架空請求や水増し請求などが行われており、約5,000万円は返還されましたが、未返還分についても返還を求めます。