政府はフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入りました。現行では資本金1,000万円以下の発注者が不公正な取引をしても取り締まる対象になりませんが、法改正後は対象に加える方針。フリーランスの定義を明示することも検討し、2023年通常国会への関連法案の提出を目指すとしています。