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「社労士國本 事務所便り」
厚生労働省は、従業員56人以上の企業に義務付けている障害者の法定雇用率(従業員に占める障害者の割合=1.8%)について、労働時間が週20時間以上30時間未満のパート労働者の数も算定の対象とするよう制度変更する方針を固めた。また、法定雇用率に満たない企業への納付金支払義務を300人以下の中小企業に拡大することも検討しており、来年の通常国会に障害者雇用促進法改正案を提出の予定。