政府は、フリーランスを保護するための新たな法律を制定する方針を固めました。発注者に、契約の報酬金額や納期、業務内容を書面や電子データで示すよう義務付ける他、禁止行為等も定め、資本金１千万以下の企業にも同様に適用します。
当初、下請法改正案を2023年の通常国会に提出することが検討されていましたが、育児・介護や出産などとの両立支援措置とあわせた新法として、法案を今秋の臨時国会に提出し、早期施行をめざすとしています。