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「社労士國本 事務所便り」
雇用調整助成金の特例措置について、政府は来年1月末で終了する方向で調整に入りました。案では、・12月から来年1月は日額上限を9,000円に引き下げ、助成率は中小で9割、大企業で3分の2とし、・2月以降は日額上限額を8,355円、助成率は中小で3分の2、大企業で5割となっています。一方、支給要件の一部は来年3月まで延長します。