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「社労士國本 事務所便り」
厚生労働省は、2022年の就労条件総合調査の結果を公表しました。それによると、一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「65歳以上」としている割合は24.5%となり、平成29年の前回調査より6.7ポイント増え、平成17年の同調査開始以降過去最高となったことが分かりました。また、最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業は勤務延長制度がある企業で31.7%、再雇用制度がある企業で22.0%でした。